■一般鑑定評価
　不動産を賃貸借するとき
　不動産を担保にするとき
　相続などで適正な価格が必要なとき
　不動産の証券化
　不動産を売買・交換するとき
　共同ビルの権利調整や再開発関連の、権利関係が複雑なとき
など、鑑定評価を行っています。

■公的鑑定評価
　定期的な鑑定評価のひとつとして、国や都道府県が行う「地価公示」や 「都道府県地価調査」
「相続税標準地の鑑定評価」「固定資産税標準宅地の鑑定評価」があります。
そのほかにも公共用地の取得や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行っています。

■コンサルティング
不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、
開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。